この助成金は、高年齢雇用安定法で定年延長が法制化され、段階的ではありますが６５歳定年が義務化されました。しかし、更なる定年延長が望まれ、早期に６５歳以上の定年を制度化した事業主に対して、７０歳以上の定年あるいは定年制の廃止を制度化し実施した場合に受給可能となる助成金です。
受給要件
- 雇用保険の適用事業主であり、常用被保険者の人数が３００人以下の事業主
- 定年を６５歳以上に引上げるか、あるいは定年制を廃止した事業主
- 上記２を実施した日から起算して１年前の日までにおいて、高齢法の第８条と第９条の違反がないこと
- 助成金申請日の前日までに上記２が実施されており、その実施日より前、平成９年４月以降に定年が定められてい る場合は６５歳未満で定めていること
- 支給申請の前日において１年以上継続して雇用されている６０歳以上６５歳未満の常用被保険者が１名以上在籍して いること
次の１〜５の全てに該当する事業主
次の1〜5の全てに該当する事業主も対象となります。（新規設立の事業主）
- 上記１．に該当する事業主であること
- 法人等の設立日の翌日から起算して１年以内かつ助成金の支給申請の前日までに６５歳以上への定年の引上げまたは 定年の廃止を実施した事業主であること
- 法人等の設立日から６５歳以上の定年の引上げまたは定年を廃止した日までの間に、高齢法の第８条と第９条の違反が ないこと
- 助成金の支給申請の前日において雇用される常用被保険者全体（雇用保険）に占める５５歳以上６５歳未満の常用被保険者（雇用保険）の割合が５０％以上である事業主
- 助成金の支給申請の前日において雇用される６０歳以上６５歳未満の常用被保険者（雇用保険）の人数が３名以上かつ常用被保険者全体（雇用保険）に占める割合が２５％以上である事業主
受給できる額は・・・
企業規模に応じて、１回受給することができます。また、「６５歳以上への定年の引上げ」と「７０歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止」とでは、受給できる金額が異なります。
６５歳以上への定年の引上げ
企業規模 従業員数 1〜9人 40万円 10〜99人 60万円 100〜300人 80万円 ７０歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止
企業規模 従業員数 1〜9人 80万円 10〜99人 120万円 100〜300人 160万円 ※７０歳以上への定年引き上げ、又は定年の廃止は、６５歳以上への定年引上げの２倍になるということです。
◎今すぐ、ご連絡下さい。適切なアドバイスで対応させて頂きます。
