YAMA社労士事務所

地域貢献事業計画の認定申請

法人等の設立日の翌日から６ヶ月以内に「地域貢献事業計画認定申請書」作成して認定を受けるか、法人等の設立前に申請書を作成し認定後３ヶ月以内に法人等の設立を行なわなければなりません。

地域に密着したサービス事業（地域貢献事業）で法人等を設立しなければなりません。

1. 個人向け・家庭向けサービス
2. 社会人向け教育サービス
3. 企業・団体向けサービス
4. 住宅関連サービス
5. 子育てサービス
6. 高齢者ケアサービス
7. 医療サービス
8. リーガルサービス
9. 環境サービス
10. 地域重点分野（地域が選択する重点産業）

※１〜10の項目をさらに産業別に細分化した項目で、総売上高の５０％以上なければなりません。

雇用保険の適用事業の事業主であること。

１．新規創業支援金とは・・・

１）．次に該当するものを雇入れなければなりません。

1. 就職を希望する６５未満の者。
2. ２人以上を雇入れなければなりません。（うち１人以上は常用労働者でその他は短時間労働者でもかまいません）
3. 法人等の設立の日から１年６カ月以内に雇入れた者。
4. １〜３に該当する労働者のうち１人以上が３０歳以上の非自発的離職者であること。ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行なう場合は、この限りではありません。

※非自発的労働者とは次のいずれかに該当する理由で離職したものをいいます。

1. 解雇
2. 定年
3. 正当な理由のある自己都合（事務所等の移転による離職等）
4. その他

　注）．非自発的離職者の中には、雇用調整方針労働者に該当する次の人がいます。

• 不良債権処理の影響による離職者として「雇用調整方針対象者証明書」を所持している人。
• 雇用対策法に基づく「再就職援助計画対象労働者証明書」を所持している人。
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」を所持している人。　　　　

２）．受給できる額は・・・

法人設立後６ヶ月間に支払った新規創業に係る経費の３分の１が受給可能です。ただし、雇用調整方針労働者、非自発的離職者等の雇入れ状況により上限額が変わってきます。

経費と認められるもの

1. 経営コンサルタント等の相談経費
2. 法人設立等の代行費用
3. 個人事業の開廃業等届出書、各種許認可等の作成手続きに関する費用
4. 事務所の賃料、改装費、設備・備品、広告宣伝費等（人件費は除きます）
5. その他

		雇用調整方針 対象者の雇入れ
		満たしている	満たしていない
非自発的離職者を ３人以上雇入れる要件	満たしている （３人以上）	５００万円 （３００万円）	４００万円 （２００万円）
	満たしていない （１人又は２人）	４００万円 （２００万円）	３５０万円 （１５０万円）


注）．表中（　）内の数字は、対象労働者の雇い入れが５人未満である場合。

２．追加新規創業支援金とは・・・

当初の雇入れ人数が３，４人であっても、その後５人に増えたことによって上記、表の金額の差額を改めてもらうことができます。

３．雇入れ奨励金とは・・・

新規創業支援金の支給対象事業主であって、１年６ヶ月以内に３０歳以上の非自発的離職者を雇入れた場合に１人あたり３０万円を受給できます。（短時間労働被保険者の場合は１人あたり１５万円）　新規創業支援金とダブルで受給できます。　

４．追加雇入れ奨励金とは・・・

雇入れ奨励金の支給申請を行なった日以後に、新たに３０歳以上の非自発的離職者を雇入れた場合に、１人あたり３０万円を受給できます。（短時間労働者被保険者の場合は１人あたり１５万円）

◎今すぐ、ご連絡下さい。適切なアドバイスで対応させて頂きます。